キャッシング・ローン比較

商品を購入する場合や旅行に行くなど、必要な時に必要なお金がないと、欲しい商品の購入や、その目的を達成できません。

しかし、慣例としてクレジット契約を取り交わし販売するサービスは、以前より取扱い販売店などでも行っていますので、 その都度信販系のローン・クレジットの申込みを行うことで割賦販売【信用販売】を利用した消費活動を行うことが可能です。

例えば、自動車割賦販売契約や家電製品のクレジット契約など、都度書面で契約を交わし購入する場合が今でも出来る訳です。

※最近では、VISA　MASTAR　NICOSカードなどが利用できるので、購入時に割賦販売契約書などを取り交わすことは少ないとは思いますが・・・

もちろん銀行で融資を受けても良いのですが、手続きが面倒だったり、お金の準備がすぐ出来ないなど、 個人で銀行から都度融資を受けると言うのは現実的には少ないようです。

最近では、限度額を設けたカードローンを、銀行系、信販系、消費者金融系、IT系などで簡単に申込み出来て、 限度額の範囲内であれば、即日ATMなどからでも現金の引出しが出来るサービスを行っています。

手軽に引き出せて、返済もリボルビング方式（月額定額銀行引落など）で毎月の負担も少ないため、 いざと言うとき強い見方になってくれるのが、キャッシングやローンカードです。

利用目的も基本的に自由。ボーナス時など余裕のある時、任意に一括払い込みも可能な場合が多く、 引出しや払い込みもコンビニや提携銀行、郵便局などのATM／CDが利用できるなど、利便性にも富んでいます。

キャッシング機能の他、ショッピング機能の付いたローンカードもありますが、 年会費／入会費用が不要のキャッシング・ローン専用カードが維持費も不要なのでお薦めです。

銀行系カードは、大手銀行や地方都市銀行が母体のキャッシング。知名度と安心感で人気No1です。また、銀行系キャッシングは金利も低めの場合が多いのも特徴です。

銀行系の企業例と参考金利：

※パート・アルバイトの方も申込み可能な柔軟な銀行系列の会社もあります。

認知度、ステータスの高さは銀行系を上まわる人気のクレジット形態。利用限度額や金利の安さ、利用ネットワークも銀行系消費者金融以上のサービスが受けられます。

信販系企業例と参考金利：

※信販会社、銀行、流通、その他提携先などが数多いため、一概に信販系とは言い切れない場合もありますが、 持っていることのステータスの高さはご承知の通りです。金利の低さも銀行系を凌駕するお得さ。（注：審査要件が少し高めかも知れません。 一般的なお勤めの方なら申込み可です）

消費者金融系は、サービス充実が、銀行系、信販系より良いのが一般的。 1週間〜30日の短期無利息サービスや即日振込み、女性専用ローンや申込みや審査が簡単といった特徴があります。

消費者金融の企業例と参考金利：

※審査が比較的簡単で、即日振り込みや一定期間無利息サービス、女性専用専任スタッフなど、申込み時や使い勝手が良いです。 パート、アルバイト、自営業の方でも申し込み易いのも特徴。
※中にはかなり低利で利用可能な会社も有り、おまとめローンにも便利です。

インターネットでおなじみのIT企業や、ネット専業の消費者金融などが ＩＴ系（ネット系）です。 大きな利用限度額と金利も低めで、申込みがネットで完結する場合が多いのもが特徴

ＩＴ系（ネット系）の企業例と参考金利：

※楽天、ライブドア、エキサイトと言った聴きなれたIT企業が母体となっている比較的新しいキャッシングの系列です。 金利もお得で人気が高いのも特徴。

クレジットカード申込みや消費者金融申込み時の「審査」とはどのようなことを審査するのでしょうか？

最低限貸し出し条件に一致するか？

利用限度額５０万円以下でも、「年齢」「職業」「他社借入状況」「信用情報の確認」「申込み本人性の確認」などは、簡単な形式で行われると思ってよいでしょう。
※ローン・キャッシング会社により異なります。
※50万円以上の利用限度額を希望する場合、「慎重な審査」を行う企業が多いようです。

例えば、学生さんなら成人していても一般の消費者金融でも審査に通ることは少ないと思いますが、学生には学生専用ローンが有ります。

低金利のカードローンでは、貸出条件が勤務年数○年以上と記載があり、アルバイトやパート、自営業での審査が難しい場合もありますが、 銀行系やIT系キャッシング、消費者金融系をよく探すと、一定の収入があれば申込みOKの企業も少なくありません。

いろいろ探したが年金収入だけでは貸し出し条件に一致しないという場合も、数は少ないですが、条件に一致する企業があります。

以前の他社借入れで支払が遅れたことがあった場合などでも、別系統の信用情報を確認する会社では、審査が通る場合も考えられます。

審査とは、申込みを行うローン会社や消費者金融で基準が異なるので、申込み条件に一致する企業やプランへ申し込みすれば、審査も通り易いと言えます。

通常、大手ローン会社（金利が低めで有利な場合が多い）では、審査基準が高めのようです。 これに対し、消費者金融では、若干金利が高めに見えますが、審査が通り易く、即日振り込み、返済の自由度、一定期間無利息などのサービスが充実しており、 使い勝手などのサービス面で見劣りすることはありません。

数多くのキャッシング各社から、自分に最適なキャッシングプランを選ぶことは大切なことと言えるでしょう。

※注：５０万円を超える限度額を希望する場合、年収を証明する書類なども必要となることが多いようです。 収入の証明が準備可能で融資条件に一致するなら、利用限度額を高めに申し込むことで通常より低い利用金利でキャッシングができます。
※このサイトでは、基本的に個人向け無担保ローン申し込みを想定しています。
※アルバイト、パート、主婦、自営業、また、年金収入のみの方、他社借入３件（４件以上は条件付きで有り）の方でも、審査が通る企業はたくさん有ります。
※利用実績を積むことで、後日有利な金利プランへ変更可能な場合もあります。

個人向け無担保キャッシングや無担保ローン（カードローン）の申込み時には、 キャッシングの希望限度枠が５０万円を境に必要書類が異なる場合があります。
もちろん、申込み先ローン会社により異なりますので、 詳細は申込み先ホームページの「Ｑ＆Ａ」や「申込み条件」などて確認しておきましょう。

1. 50万円までの融資限度枠を希望する場合
1. 身分証明書
• 本人を証明できる運転免許証、健康保険証、パスポートなどのいずれか1点
• 記載住所が、現住所と異なる場合（変更手続きが済んでいない、転居間もないなど）は、現住所を証明できる直近（通常は３ヶ月以内、または、６ヶ月以内で可のローン会社もあり）の書類（住民票、印鑑証明など、または、公共料金領収書で可能な場合も有り）の添付が必要な場合もあります。
2. 50万円以上の融資限度枠を希望する場合
1. 身分証明書
• 本人を証明できる運転免許証、健康保険証、パスポートなどのいずれか1点
• 記載住所が、現住所と異なる場合（変更手続きが済んでいない、転居間もないなど）は、現住所を証明できる直近（通常は３ヶ月以内、または、６ヶ月以内で可のローン会社もあり）の書類（住民票、印鑑証明など、または、公共料金領収書で可能な場合も有り）の添付が必要な場合もあります。
2. 所得を証明できる書類
• 【お勤めの方】収入を確認出来る書類（源泉徴収票、給与明細書、納税証明書などの写し）などが必要となります。
• 【自営業の方】課税証明（所得証明）・確定申告のいずれかの写しなど

借りた金額（元本）に対する対価として、一定の割合（利率）を貸主に支払うのが利息となります。

利息の計算としては、年利で計算されることが多く、金利○○％、利率○○％、年率○○％等と表示される場合、 一部の例外を除き「年利○○％」と同意の場合が多いようです。

よって、借りた金額を完済するには、
貸主への返済額合計（元利合計）＝借入金額（元本）＋利用期間中の利息合計
を支払うことにより、全額完済となります。

例えば、10万円を年利１８．０％で、３0日（１ヶ月）間借りた場合の利息は、次のような計算を行います。

１０万円　×　１８．０％　÷　３６５日　×　３０日　＝　１４７９円（支払い利息）

※１年を３６５日として計算し。支払利息は小数点以下切り捨てとしています。
※計算式：借入金額（元本）×年利÷１年の日数×借入日数＝支払利息
※通常、約定返済日が月単位で１度あると思いますので、月１度の返済時に1万円を支払った場合、 元本充当で8,521円、利息分として1,479円、元利合計1万円の支払いとなり、 借入残債額（新元本額）は91,479円となります。（元利均等返済方式の場合）

キャッシングやローン、クレジットでの主な返済方式

一括返済

借入後、元利合わせてまとめて返済する方法。短期間の利用なら利息の負担も少ないので、一時的な利用に便利。

分割返済

自動車ローンや住宅ローン等、期間、返済金額を定めて返済を行う。
返済方式では、元利均等返済方式、元金均等返済方式などがある。

リボルビング方式

クレジットやカードローン、消費者金融の返済などで良く使われる方法。
利用を繰り返し借入残高の変動があっても、原則として毎月の返済額が一定なので追加借入や返済がしやすいのが特徴。

自由返済方式

よく見かけるのが、学生ローンの「元金自由返済方式」。
毎月最低利息分のみ返済すれば良く「元金返済は社会人になってからでOK！」というものなので、在学中の支払負担は最低限で済む。

キャッシングや消費者金融の返済方式は、残高スライド元利定額リボルビング方式と呼ばれる、リボルビング方式が多いようです。

リボルビング方式は、一言ではなかなか難しいので…

分割方式【元利均等方式】【元金均等方式】−＞■基本的なローンの返済方式
リボルビング方式【非スライド方式】【残高スライド方式】−＞■クレジットカードやカードローンの返済方式

…と、理解を進め、【残高スライド元利定額リボルディング方式】へと順を追って理解するのが良いと思います。

計画的なローン返済時の返済方法として代表的な「元利均等方式」と「元金均等方式」についてふれて置きます。
他にもいろいろありますが「元利均等方式」が一般的な返済方式と考えて良いと思います。

※「元金均等返済方式」は参考程度に見ておきましょう。

元利均等返済方式は、毎月一定額を返済するため、無理のない返済が可能な返済方式です。

例：10万円を年利18%で借り、毎月１万円返済する場合のシュミレーション

毎月定額返済のため、返済計画が建て易いのが特徴で、一般的にはこの方式が多く使われています。もちろん、ボーナス時に返済額を加算して調整する場合もあります。

元金返済方式は、毎月の元本（元金）充当額を一定とし、利息を加算する方式です。元本（元金）を計画的に減らせます。

例：10万円を年利18%で借り、元本を計画的に返済する場合のシュミレーション

※元利均等返済の表と比較するため、返済回数を11回とし計算しています。

「元金均等返済方式」の特徴として、初期の支払金額が大きい（初期支払の負担が大きい）です。 例えば、借入元本が多く、支払い回数も多い場合、当初の支払金額の負担は相当大変になります。 逆に元本がコンスタントに返済できるので、支払利息負担は最終的に少なくなります。

毎月の「支払金額」や「元本充当額」を、一定金額に設定し返済することを、リボルビング方式（リボ払い）と呼びます。
リボルビング返済方式は、利用回数に関わらず、取り決めた金額のコース返済で済むのでたいへん便利ですが、返済の計画性が希薄となり易いかも知れません。 常に借入残高と返済の残回数を念頭に借りすぎに注意したい返済方式です。

１）元利定額リボルビング方式

例：毎月１万円の元利合計【元利均等】を返済する取り決め【１万円返済コース】とし、１万円の定額を借入残高を完済するまで繰り返【リボルビング】します。
※支払利息が支払額を超えるような場合、毎月の支払額は見直しされます。

２）元金定額リボルビング方式

例：毎月１万円の元本充当分【元金均等】を返済する取り決め【１万円を元金充当とする返済コース】とし、 元本充当分としての1万円と、当月支払利息分を加算し返済します。これを借入残高を完済するまで繰り返【リボルビング】します。

３）元金定率リボルビング方式

借入時残高に対し一定の割合【定率】で返済額を定める返済方式。（元利合計額を、借入時や追加利用時に定率で定める）
例：

借入時残高	支払い元利合計額の割合 （毎月の支払い額）
１００万円以下（例）	借入時残高の3.0％（例）以上
１００万円を超えて２００万円以下（例）	借入時残高の2.5％（例）以上
２００万円を超えて３００万円以下（例）	借入時残高の2.0％（例）以上

※具体例：１０万円の借入時残高で、元利合計を定率で支払う場合、元利合計額を最低3,000円以上を、毎月支払うと言うことです。

上記「非スライドリボルディング方式」に、毎回の支払額が利用残高に合わせて支払金額を毎回見直しし、返済金額が変動する返済方式です。

残高スライド方式

例：限度額３００万円コースなど
支払い金額が固定ではないため、利用残高の増減により毎月の支払金額が、下表のように変動【スライド】します。

利用残高	支払金額 （毎月の支払い額）
１万円　〜　５０万円まで（例）	１０,０００円（例）以上を支払う
５０万円　〜　１００万円まで（例）	２０,０００円（例）以上を支払う
１００万円　〜　２００万円まで（例）	３０,０００円（例）以上を支払う
２００万円　〜　３００万円まで（例）	４０,０００円（例）以上を支払う

※限度額のコース（３００万円コース　〜　５０万円コースなど）により、最低支払金額が異なる場合が多く、 例えば５０万円コースで利用残高１０万円以下のような場合、３０００円（例）からの支払いとなり、 利用残高が１０万円を超え２０万円以下へ変動した場合、６０００円（例）からの支払いというように変動【スライド】します。
※利用コースが大きい限度額の場合、上表のように10万円以下の利用でも、毎回の支払額が１万円を越える場合もあるようです。

１）残高スライド元利定額リボルビング方式

ローン残高により、支払い元利合計額が変動【スライド】するリボルビング方式。
キャッシングや消費者金融での採用が多い返済方式。

２）残高スライド元金定額リボルビング方式

ローン残高により、元本充当分の金額が変動【スライド】するリボルビング方式。
残高に対するスライド元本＋当月利息の支払となる。

３）残高スライド元利定率リボルビング方式

ローン残高により、一定の定率が変動【スライド】するリボルビング方式。

利息制限法では、元本に応じた上限金利を以下のように定めています。

しかし、利息制限法では罰則規定がなく、また「みなし弁済規定」という例外規定もあるため、 実質的には「出資法（法的効力のある罰則が有る）」に規定する上限金利の２９．２％での貸し付けも、多くの場合なされています。

※2006年９月より法制度の改正検討が審議されているようですが、当面現状維持の様子です。
※2006年９月現在、法改正審議経過に関わらず、貸し出し金利の引き下げを行うキャッシングやローン会社が幾つか見受けられます。 申込み条件（年齢、職業、借入状況）に一致し、出来るだけ低利で優良なキャッシング、消費者金融業者を探しましょう。

利息制限法を超える金利は、民事上無効とされます。しかし、貸主が以下の条件を満たす場合、利息制限法の上限金利を越えた弁済を有効とみなす規定です。

• 貸主が貸金業登録業者であること
• 貸主が契約時に法定書面を交付しいること
• 借主が約定金利による利息を自分の意志で任意に支払うこと
• 借主が支払い利息を利息充当とし任意に支払ったこと
• 貸主が借主の返済に対し要件を満たす受取証書を交付していること

※要するに「正規の貸し金業者が、契約時に要件を満たす文面を提示し、借主がそれに同意、借主が支払い利息を把握した上で任意に支払い、 これに対し貸主が要件を満たす受け取りを発行する」といった流れ。

この場合でも「出資法」で定める上限金利　29.2% を超える金利は無効となり、実質 29.2% での貸付が上限金利となります。

貸主の法外な金利受領や契約を禁止する法律で、これに違反する場合、刑事罰の対象となります。

出資法の上限金利を超えた場合「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、または、これらの併科」の対象となり、 正当な貸金業登録業者は、上限金利 29.2% を超えた利息の徴収や契約をすることはないと言って良いでしょう。

これに対し「利息制限法」では、罰則規定がなく「みなし弁済規定」があることを，説明してきました。

優良で金利の安い「貸金業登録業者」が数多く存在する中、こうした低利の契約では、借主の信用状況により審査が通らない場合もあります。

その点、出資法の範囲で、貸主、借主の同意による金利で、比較的簡単な審査で融通してくれる、中小の「貸金業登録業者」もあるという事です。

利息制限法

利息制限法の上限金利を越える場合は、みなし弁済規定に順ずる手続きが必要。

※違反する場合の上限金利を超える部分は無効だが、罰則規定が無い

出資法

出資法の上限金利（29.2％）を越える金利、契約は無効。

※強制力が強い